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※2023/08/01 07:27
読売新聞
先進７か国（Ｇ７）で唯一、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加しているイタリアが、離脱を検討している。覇権主義的な動きを見せる中国への警戒感に加え、経済的な恩恵が乏しいことへの不満が高まっており、年内に結論が出る見通しだ。伊中協力の目玉事業とされた港湾開発では、中国の参入がないまま工事が進んでいた。
中国企業抜き
イタリア最大規模を誇る北西部ジェノバ港から約５００メートルの沖合では、一帯一路の目玉事業の一つとされた防波堤拡張の海底工事が始まっていた。
巨大コンテナ船が通過できる航路を確保し、物流を増加させる計画で、１３億ユーロ（約２０１５億円）規模の大事業だ。一帯一路の合意では中国国有企業の参入が明記されたが、５月に着工した事業を請け負ったのは伊企業４社。中国からの投資は見送られ、欧州連合（ＥＵ）のコロナ復興基金が主な財源になった。
同港を管轄する西リグリア海港湾協会のパオロ・セニョリーニ会長は「米欧と中国の緊張関係に加えてコロナ禍があり、覚書は実現しなかった」と説明する。
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