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夏休み、全学童で昼食提供する自治体は3割 東京49区市で調査
8/1(火) 5:30 朝日新聞
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夏休みがつらい―。学校が休みになる子どもを学童保育（放課後児童クラブ）に預ける保護者の悩みの種はお弁当だ。毎朝用意しなければならないケースが多く、親にとっては負担が大きい。東京都内ではあらたな負担軽減策が始まる一方、地域格差や学童格差が広がる事態にもなっている。
夏休み中の学童保育での昼食提供について、朝日新聞が東京都内の全49区市にアンケートしたところ、すべての施設で提供しているのは3割強にあたる17区市にとどまることがわかった。
■学童の昼食に広がる格差、あなたの街は？
長期休み中に学童を利用する小学生の昼食は、保護者が弁当を用意するケースが多い。「働くために預けているのに負担が重い」「夏休みが逆につらい」などの声が上がっている。
アンケートは7月に実施し、各自治体の担当課から回答を得た。23区のうち11区が「提供している」、12区が「一部でしている」と回答。多摩地域の26市では「している」が6市、「一部でしている」が9市。「していない」は10市だった。「している」と答えた北区は「保護者と子どもを支援する一環として取り組んでいる」。「していない」という立川市は「アレルギーへの対応が難しい」などの理由を寄せた。
一方、「一部でしている」と答えた21区市の内訳をみると、詳細を把握している20区市の全967施設のうち、提供は3割弱の283施設にとどまっていた。
また、「している」「一部でしている」と答えた区市は38あったが、自治体が主導する例は珍しく、多くでは「保護者が弁当を用意する」ことが前提とされている状況がある。
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