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全国統一教会被害対策弁護団は３１日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者や家族ら１０８人が教団に計約３５億７７７４万円の支払いを求める調停を東京地裁に申し立てたと発表した。
元信者らは、正体を隠した違法な勧誘を受け、高額献金や物品購入をさせられて損害を被ったなどと主張し、今年２月以降、４回にわたって教団側に集団交渉の申し入れを行った。弁護団によると、教団側は「法人による違法行為はない」などと文書で回答。「全員を一律には解決できない」などとして、集団交渉には応じていないという。
弁護団は、高齢の被害者が多いことを踏まえ、訴訟よりも早期の解決が期待される調停での救済を目指すとしている。弁護団長の村越進弁護士は東京都内で開いた記者会見で、「教団には深刻な被害に 真摯しんし に向き合い、誠実な対応を改めて求める」と話した。教団は取材に「集団交渉については順次、個別に対応している。調停に対しても適切に対応したい」としている。
読売新聞 2023/07/31 19:01
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