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木原誠二官房副長官の妻の代理人は28日、週刊文春の報道を巡り、日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをしたと明らかにした。
「深刻な人権侵害、恣意（しい）的な社会的制裁が生じている」としている。
週刊文春は過去4週にわたり、2006年に東京都文京区の自宅で男性＝当時（28）＝が死亡したことに関して報道。当時の男性の妻で、現在の木原副長官の妻が警視庁に任意聴取されていたと、元捜査員の実名証言などを交えて報じた。
元捜査員は同日、記者会見し、男性の死は事件性が疑われるとの見方を示した上で、当時の妻への任意聴取の様子などを明らかにした。
これに対し、警視庁の国府田剛捜査1課長は「証拠上事件性は認められない」とのコメントを発表。元捜査員が会見で、関係者のプライバシーや捜査の具体的内容などを明らかにしたとして、「誠に遺憾。捜査への信頼に関わる」とした。
文芸春秋は取材に対し、「日弁連から今のところ連絡がありませんが、連絡が来た際には、適正に対処いたします」としている。
7/28(金) 18:36 時事通信
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