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滋賀県の甲賀市と湖南市でつくる甲賀広域行政組合消防本部（甲賀市）の新型コロナウイルスワクチン未接種者への対応などをめぐる問題で、今月新たに職員４人が退職することが２７日、関係者への取材でわかった。消防本部は、外部有識者でつくる調査委員会でハラスメントの有無なども含めて調査しているが、職員の大量退職が調査に影響する可能性もある。
関係者によると、退職する４人は男性で、３０代が２人、２０代と６０代が各１人。いずれも退職は今月３１日付で、「業務が嫌になり転職したい」などと理由を説明しているという。
消防本部では昨年度までの過去５年間で定年退職者を除き計２６人が退職。職員約２００人規模としては異例で、組織への不満を口にする退職者もいたという。
令和３年４月の新型コロナウイルスのワクチン接種では、接種を拒否した警防課の３０代職員が職場で隔離されるなどし、その後退職している。
外部有識者でつくる調査委員会は、未接種者への対応をはじめ、消防本部内のハラスメントの有無などの実態を把握するため直近の退職者を含む全職員を対象にアンケートを実施する方針で、退職者の増加は今後の調査に影響する可能性もある。
調査委員会は今年度内にも調査結果をまとめるとしている。
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