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国土交通省の「空き家等の現状について」のデータによると、近年、空き家問題は大きな問題となっています。少子高齢化で人口減少が進むため、空き家は今後も増加する傾向です。
そんな空き家問題を解決するために、京都市では全国ではじめて「空き家税」を導入しました。
しかし、空き家税に反対している人が過半数を占めているのが現状です。
この結果の理由には、空き家税の導入により空き家が「減少する期待」と、空き家が「増加する不安」が両方見られます。
この記事では、空き家税に期待できることや、空き家税が及ぼす様々な影響について解説します。
この記事を読めば、空き家問題解決のためのヒントが理解できるのではないでしょうか。ぜひ最後まで読んで、今後の空き家問題について考えましょう。
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空き家税（非居住住宅利活用促進税）とは？
京都市が始めた、非居住住宅利活用促進税のことをいわゆる「空き家税」と呼びます。
空き家の所有者に課税することで、空き家撲滅や空き家の有効活用を促す狙いです。
2022年3月に「京都市非居住住宅利活用促進税条例」が成立。翌年の3月には、総務大臣が空き家税創設に合意しました。
そのため2026年以降には、全国で空き家税導入が見込まれています。
京都市の市街化区域内の空き家が対象となり、空き家の所有者が納税者です。負担する税金は、以下の2つを合算した額となります。
・家屋価値割額
・立地床面積割額
●空き家税の計算方法
空き家税の計算方法は【図表1】のようになります。
例外として、家屋価値割の課税標準額が20万円（条例が施行されてから5年間は100万円）に満たない空き家には課税されません。
(1)家屋価値割と(2)立地床面積割の合計額が空き家税の納税額です。
(2)立地床面積割の税率については、【図表2】を御覧ください。
計算方法が細かい部分があるので、詳細は京都市情報館の「税額の計算方法」を参照してみてください。
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