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ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（享年87）による「性加害」問題が大きな議論となっている。
弁護士ドットコムは、会員の弁護士にジャニーズ事務所の対応や今後の法改正についてのアンケート
（実施期間：2023年5月19日～23日）を実施し、168人から回答が寄せられた。
弁護士からは「最初にメディアが取り上げていれば被害の拡大を食い止めることができた。
メディアは重大な責任を負っている」と報道機関に対する批判が相次いだ。
一方で、加害者とされるジャニー喜多川氏が亡くなっている以上、慎重な取り扱いを望む声も寄せられている。
寄せられた意見の一部を紹介する。
●最も多かったのはメディア批判「“報道しない自由”の濫用だ」
｢性加害が許されないことは大前提として、マスコミの“報道しない自由”の濫用を改めて感じました」
「マスメディア、特にテレビが、公共の電波を割り当てられていながら報道をしないのは大問題だし歴史的スキャンダルだ」
今回、寄せられた意見として最も多かったのが「週刊文春」など一部メディアを除き
積極的に報じてこなかった報道機関、特にテレビ局に対する批判だった。
｢喜多川氏は故人だから新たな告発に対する事実認定は難しいとしても
20年前の高裁判決で性虐待が事実認定されたことを報道することは可能だし
その後の事務所の態勢を取材検証することも可能だ。それをしないのは怠慢」
再発防止のためにも、なぜ報道してこなかったのか検証をするべきとの指摘も相次いだ。
｢立場の弱い者は徹�