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自民党外国人労働者等特別委員会と雇用問題調査会、法務部会は23日、党本部で合同会議を開き、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する案を了承した。政府は6月にも閣議決定する方針。
特定技能は人手不足が深刻な特定の産業分野で外国人を受け入れるため、2019年4月にスタートした制度。在留期間が通算5年の「1号」と、より熟練した技能が必要で在留期間の更新回数に上限がない「2号」がある。1号は全12分野で外国人労働者を受け入れているが、2号への移行が認められているのは「建設」「造船」に限られていた。
2号を取得すれば、無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められる。12分野のうち「介護」は別制度で同様の待遇が認められており、2号拡大が実現すれば、特定技能の全12分野で外国人労働者に永住への道が開かれることになる。
2月末現在、1号の在留者数は14万6002人、2号は10人。制度開始当初に1号で働き始めた外国人労働者は24年4月以降、在留期間が上限に達して帰国することになるため、2号への移行を可能とする見直しが議論されていた。【飯田憲、奥山はるな】
毎日新聞 2023/5/23 09:35（最終更新 5/23 09:36） 509文字
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