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「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は９日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願署名について同日時点で２２万３２１２筆を集めたと発表した。内訳は県内２万７３１９筆、県外１９万５８９３筆だった。１９日で締め切り、６月上旬に国会へ提出する予定。
市内で記者会見した署名実行委員会の稲嶺進実行委員長は「沖縄が抱える問題を国民に知ってもらい、国会で議論させよう」と運動の意義を述べ、県民に賛同を呼びかけた。
■目標より12万筆少なく
実行委は、昨年９月に辺野古新基地建設反対を掲げて再選した玉城デニー知事の得票数と同水準の３４万筆を目標値に設定した。県内の賛同者が伸び悩んでいることに稲嶺氏は「多くの皆さんが辺野古反対の思いを持っていても、なかなか形になって表れていない」と歯がゆさを吐露した。
署名は、県内４１市町村の代表や県議会が米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去などを求めて安倍晋三首相（当時）に提出した２０１３年の「建白書」から１０年になるのを受け、国全体で改めて議論する狙いがある。
実行委は日米両政府に提出するオンライン署名も呼びかけている。９日時点で９４４７筆が集まった。詳細はオール沖縄会議のホームページで確認できる。
■「関心が低下したと誤解される」と懸念
名護市辺野古の新基地建設断念を求める国会請願に向けた署名が、９日時点で約２２万３千筆、県内分は約２万７千筆にとどまっている。県政与党からは「問題の関心が低下したという誤ったメッセージになりかねない」と懸念する声が上がった。一方、野党は「辺野古で結集した『オール沖縄』の運動が弱体化している証左だ」と冷ややかな視線を送る。
オール沖縄会議の福元勇司事務局長は「無記名の選挙と異なり、名前や住所を書く署名のハードルは高いという声は実際ある」と伸び悩みの背景を説明する。
与党県議の一人は、辺野古問題の長期化や工事が進んでいること、玉城県政が司法闘争で勝利していないことなどを挙げ「２０１９年の県民投票の時のような全県的な盛り上がりはない」と運動の低調さを認める。別の与党県議は「署名運動で活発なのは革新支持層。玉城知事を選挙で推した無党派層は積極的でない」とこぼす。
県政野党の自民県議は「辺野古一辺倒の政治主張は県民の実生活に寄り添ったものではないということだ」と指摘。
署名数の低迷は、辺野古新基地を争点とする今後の主要選挙の行方を決定付けるものではないとしつつも「『オール沖縄』の運動力が衰退している現実を表していることは間違いない」とほくそ笑んだ。