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経済産業省は２５日、次世代半導体の国産プロジェクトを担うラピダス（東京）が北海道千歳市で計画する新工場の建設に対し、追加で２６００億円の補助金を支給すると発表した。既に７００億円を補助しており、国費投入は計３３００億円となる。経済安全保障に不可欠とされる半導体の生産拠点を国内に確保する投資競争が世界的に加速する中、日本も官民一体で量産体制確立を急ぐ。
西村康稔経産相は２５日の閣議後記者会見で「最先端の半導体は戦略的に不可欠な技術だ。今後も必要な支援をしっかりと行っていきたい」と述べた。ラピダスは投資額を５兆円程度と見込んでおり、今後、財政支援はさらに膨らむ見通しだ。
ラピダスが国産化を目指すのは、最先端となる回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の半導体製品。２０２５年の試作ライン稼働、２７年の量産開始が目標だ。日本の技術は４０ナノ製品にとどまっており、米ＩＢＭやベルギーの研究開発機関の協力を得て巻き返しを急いでいる。
今回の追加補助金２６００億円の使途は、試作ライン建屋の基礎工事や半導体製造装置の導入など。次世代半導体の開発支援事業のため２２年度第２次補正予算で確保した４８５０億円から支出する。最終的な支援額は、半導体の受託製造最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などが熊本県菊陽町に建設する新工場への補助金（最大４７６０億円）を上回るのが確実だ。
時事通信 2023年04月25日22時43分
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