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東京都内の公立小学校（1269校）で教員の欠員がどれくらい生じているか都教育委員会が調べたところ、4月7日時点では約80人で、前年同期より約30人増えていた。病気などで定年前に退職する教員が増えたことが原因という。
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各地の学校現場では、教員の欠員が深刻化している。文部科学省の調査によると、2021年度当初の公立小での欠員は、全国で計1218人だった。
都教委は、各学校に必要な教員数を、学級数などをもとに決めている。ただ、退職者が増えるなど様々な事情で、必要な人数を確保できない場合がある。都教委は毎年、学校や都教委が探してもなお補充できなかった人数を欠員として把握してきた。
都教委によると、公立小の年度当初の欠員（産育休での欠員を除く）は、今年度は約80人。近年の推移をみると、18年度は児童が推計より増えるなどして約280人だったが、19-21年度は0人、22年度は約50人だった。「昨年から、欠員が増加する傾向に転じている」と都教委は危機感を募らせる。公立中の欠員は数人、公立高・特別支援学校はほとんどいないという。
都教委は22年度に欠員が増…(以下有料版で，残り412文字)
朝日新聞 2023年4月19日 7時00分
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