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海外で売買された可能性がある臓器や、提供者（ドナー）の情報が明らかでない臓器の移植を受けた患者に対しては、経過を定期的に観察するフォローアップ診療をしない方針を、少なくとも国内の五つの病院がウェブサイトで公表していることが1日分かった。海外で横行する、倫理的に問題があったり手続きが不透明だったりする臓器移植を根絶するのが狙い。
国内では、ベラルーシでの渡航移植を仲介していた業者を無許可あっせんの疑いで警視庁が2月に逮捕、その後起訴した。ほかにも仲介業者を通じて海外で移植を受けた患者が、突然国内の病院を訪れるケースが相次いでおり、同様の対応をする医療機関が増える可能性がある。
方針を公表しているのは、東京都立大久保病院、東京大病院、群馬大病院、横浜市立大市民総合医療センター、沖縄の友愛会友愛医療センター。
医師法には「正当な理由がなければ患者からの診療の求めを拒んではならない」とする応召義務の規定があるが、いずれの病院も臓器取引などを禁じた移植学会の倫理指針に従って対応を決めた。
共同通信
2023/04/01 21:35 (JST)
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