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【ワシントン=飛田臨太郎】米財務省は31日、消費者が電気自動車（EV）を購入する際の税優遇の指針を発表した。日本と欧州、韓国が求めていた北米以外で生産した輸入車への優遇適用を見送った。日欧韓の車メーカーは米メーカーより実質的に高価格でEVを販売するか、北米で現地生産するかの判断を迫られる。
税優遇は2022年8月に成立した歳出・歳入法（インフレ抑制法）に盛り込まれ、今年から適用が始まる。購入者が...(以下有料版で、残り549文字)
日本経済新聞 2023年3月31日 22:00
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