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3月17日、放送法の政治的公平性をめぐる行政文書について、総務省は関係者への聞き取り結果を新たに公表した。
まず、総務省に放送法の解釈を変更させたとされる礒崎陽輔首相補佐官（当時・以下同）について、《礒崎補佐官から放送法の政治的公平に関する問合せがあり、面談を行った》と認めたうえで、《本件の過程で、放送法4条の解釈を変えるよう強要されたことはなかった》とある。
今回、総務省の追加調査で『解釈変更を強要されたことはない』とされたことで、小西議員の主張が根本から崩れたと見る人も多いようです。
4枚の文書には、たとえば『高市大臣と総理の電話会談の結果』といった内容が記載されていますが、総務省の見解どおり、電話そのものが確認できないのであれば、高市氏の主張にも信憑性が出てきます」（政治担当記者）
詳細はソース FLASH 20223/3/20
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)