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ずさんな実態浮かぶ 「省内調整できてなかった」
中小企業や先端的な研究に取り組む機関などを支援する国の基金の中に、1件しか利用申請がないまま受け付けを終え、成果目標とした金額に対する達成率が0.048％にとどまった基金があることが、本紙の調べで分かった。最大360万円の支出見込み額に対し、経費としてかかった管理費は約15倍の5300万円で、本末転倒といえる結果となっている。利用申請が別の基金の補助事業に流れたのが主な理由で、ずさんな計画で安易に国費を投入している実態が浮かび上がる。（山口哲人）
識者「早期に清算し国庫返納を」
国の基金 複数年度にわたる中長期的な課題に対応する事業を行うため、独立行政法人や国立研究開発法人といった団体を運営主体として設立される。単年度主義を原則とする予算の例外になる。弾力的な補助金の交付など柔軟な運用が可能だが、国会の監視が行き届きにくく、使用見込み額の過大な算定や似通った事業の実施など無駄遣いの問題も相次ぐ。2013年から所管する省庁が基金の収支や残高、事業の状況を定期的に公表している。
この基金は、経済産業省が所管する「先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業」。太陽光発電や電気自動車など二酸化炭素（CO2）排出量が少ない設備の普及を目的に、設備を購入して貸し出すリース業者に損失が出た場合、補填ほてん金を支払う事業だ。2020年度第3次補正予算で、国費37億5800万円を投じて基金が設置された。
ところが、制度の利用申請があったのは21年度の1社のみで、補填金の支出見込み額は最大360万円。この損失補填はまだ発生しておらず、ほかに利用申請もないまま22年3月に新規の受け付けを終了した。基金は21、22年度に5300万円の管理費のみ支出。結局、今後支払う可能性がある補?金360万円だけを残し、37億100万円を22年9月に国庫に返納した。
この基金は当初、リース業者による1500億円規模の設備導入を目指した。ただ、導入実績は1社の7200万円分の設備だけで、目標に対する達成率は0.048％だった。
経産省の担当者は基金が機能しなかった理由について、同じ経産省が同時期に「事業再構築補助金」を交付するとして、別の基金（国費額計1兆8000億円）を設立したことを挙げる。事業者が損失確定時ではなく設備導入時に補助を受けられる制度で、「使い勝手の良い補助事業を多くの事業者が選択した。省内での擦り合わせや調整ができていなかった」と認める。
国の基金を巡っては全176のうち、補助金交付など本来事業を行わず、支出が人件費など管理費だけの「休眠基金」が21年度に27あったことが本紙の調べで分かっている。「先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業」も1つで、21年度に補填金の支出はなかった。176基金には同年度末で総額約13兆円の残高が積み上がる。
白鷗大の藤井亮二教授（財政学）は「近年、経済対策を実施するために安易に基金を新設する傾向がある。類似の組織や重複する仕組みを新たに作るのではなく、既存の枠組みを活用し、財政を効率的に使うことができないかを探るべきだ」と指摘する。
◆「休眠基金」の3分の2が「管理費率100％」
国の府省庁が国費を投じてつくった基金に関し、2021年度に人件費などの管理費のみ支出した27の「休眠基金」のうち、3分の2にあたる18基金が「管理費率100％」を3年以上続けていたことが分かった。基金は、事業者らへの補助金交付などを目的に設立されており、休眠状態のまま多くを存続させることの是非が問われそうだ。
基金に関する政府の公表資料を本紙が分析したところ、18基金が19～21年度に事業費を全く支出せず、中でも経済産業省所管の「低炭素型雇用創出産業立地推進事業」は15年度以降の7年間、管理費しか計上していなかった。
本紙は3月10日朝刊で、27基金が休眠状態にあると報じた。国側は存続させる理由として「補助金交付後の事業の進捗しんちょく確認」などを挙げているが、白鷗大の藤井亮二教授は「残った管理業務は所管省庁に移し、早く基金を清算すべきだ」と問題視している。（山口哲人）
東京新聞 2023年3月22日 06時00分
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