23/03/20 21:36:15.69 jR/GhjMp0.net
中国一帯一路構想の狙いと日本の採るべき国家戦略の提言
現在、世界は広域経済圏をめぐる主導権争いが熾烈化しつつある。
TPP構想に込められた意図を見抜いた中国は、TPPと切り離した形で自らに有利なFTAAPを実現するため、東アジア地域包括経済連携協定を軸に交渉を進めるようになった。
この間、中国の習近平政権はアジア太平洋経済圏にとどまらず、中央アジア、南アジア、中東からヨーロッパ、さらにアフリカに至る東半球の全てを包み込む「一帯一路構想（シルクロード経済圏構想）」を推し進めるようになった。
また同構想を実現に導くための手段として、アジアインフラ投資銀行という新たな国際金融機関を創設した。
一帯一路構想やAIIBをめぐる動向は、ユーラシア～アジア太平洋地域における広域経済圏のあり方を左右するだけでなく、世界経済の今後の動向にも極めて大きな影響を与えることは必至である。
さらには、21世紀における世界経済の秩序やルールを誰が中心となって構築し、また誰がそこから最大の利益を得ることになるのかを決する大問題でもある。
一帯一路構想とは
陸と海：二つのシルクロード
2013年9月、カザフスタンを訪問した際に習近平国家主席は「シルクロード経済ベルト」（一帯）構想を発表し、中国政府として初めて、アジア、ロシア、それにヨーロッパを繋ぎユーラシア大陸を貫く経済ベルトを構築するという大構想を打ちあげた。
中国西部と中央アジア諸国、さらにヨーロッパを鉄道、道路、航空、通信、送電網、エネルギーパイプラインなどで結び、大規模なインフラ整備を進めようというものである。
続いて同年10月、インドネシア国会での演説において習主席は、中国沿岸部から東南アジア、インド洋を経てアフリカ、中東、ヨーロッパと繋がる「21世紀海上シルクロード」（一路）構想を明らかにした。
習近平は、「東南アジア地域は昔から海のシルクロードの重要な中枢だった。
中国はASEAN諸国と海上での協力を強化し、中国政府が設立した中国ASEAN海上協力基金を活用して、海洋協力のパートナーシップを発展させ、相互補完を図り、ASEAN諸国とチャンスを共有し、ともに挑戦し、共同の発展、繁栄を実現することを願っている」と述べた
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