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放送法が定める政治的公平性の解釈に関する総務省文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相は１７日、文書は「捏造（ねつぞう）」とする自身の発言の撤回を拒否した。一方、総務省は国会に、当時首相補佐官だった礒崎陽輔元参院議員が、解釈の補充案を同省と「議論した」と認めたことを報告した。
政治的公平性を巡っては、高市氏が２０１５年５月、「番組全体を見て判断する」との従来の解釈を維持しつつ、一つの番組でも判断できると国会で答弁した。文書によると、この解釈見直しは礒崎氏の働き掛けで検討が進み、同２月、総務相だった高市氏に報告されたとされる。高市氏は「全く捏造文書だ」と自身に関する記述を否定している。
高市氏は１７日の記者会見でこの発言について「特に撤回するつもりはない」と明言。この後の参院内閣委員会では「２月の時点でレクチャーを受けたことはあり得ない。仮に礒崎氏が職員を何度も呼んでいると知ったら、今大変忙しいと猛烈に抗議していたはずだ」と強調した。５月の答弁前日に答弁案を受け取った際、当初は理解できなかったと振り返り、「説明を聞いていたら、あんなドタバタ劇にならなかった」とも語った。
高市氏は先の国会答弁で野党の質問に「信用できないならもう質問しないでほしい」と発言。参院内閣委ではこの発言の撤回を求められたが応じなかった。
時事通信 2023年03月17日18時11分
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★1 2023/03/17(金) 18:41:44.14
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