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放送法の政治的公平性をめぐる安倍政権下での首相官邸側とのやりとりを記録した行政文書に関して、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は自身の登場がある文書について「捏造（ねつぞう）」だと断じている。ただ、霞が関の官僚らは「捏造する理由がない」と話す。今回の問題で、文書を残さない風潮が広がるのではとの懸念も出る。
「やりとりの中身が長くて詳細。これは総務省側が相当な危機感を持っていた証拠だ」
事務次官を務めた総務省OBは、こう受け止めた。首相や官房長官など首相官邸とのやりとりは、要旨を簡単にまとめる「手控えメモ」とし一部の幹部間で共有することが多かったという。
だが今回の文書では、礒崎陽…(以下有料版で、残り1836文字)
朝日新聞 2023/3/15 19:00
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