23/03/15 21:50:37.14 8fF5Kfx39.net
政府が、配偶者に扶養されているパート従業員の就労時間抑制につながる「年収の壁」解消に向けて、企業への助成を検討していることが分かった。一定収入を上回ると社会保険料を支払わなければならないため「働き損」だと感じないように、国が企業に助成し、一部を負担してもらう。パートの手取り減少を緩和し、長く働きやすくすることで、深刻な人手不足の解消を狙う。2023年秋から当面の時限措置を想定する。関係者が15日、明らかにした。
現行制度では、従業員101人以上の企業でパートとして働く場合、年収106万円以上になると、会社員や公務員として働く配偶者の扶養から外れ、厚生年金や健康保険、介護保険（40歳以上）の保険料を自ら負担しなければならない。
政府の対策案では、扶養から外れる人の厚生年金など保険料の一部を勤務先が負担する場合、国は上限を設けて助成する。具体的な金額は今後詰める。保険料は労使折半が本来だが、パート従業員の分も国の助成を受けた企業が実質的に肩代わりする。
共同
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