23/03/09 06:39:48.71 cNOTolas9.net
大学の研究者らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が8日の国際女性デーに合わせて発表した都道府県別のジェンダーギャップ指数ランキングで、経済分野は東京が全国4位だった。関東地方の他県が軒並み20～40位台に沈む中では上位だが、女性の役員比率は前回の7位から9位に順位を落とし、大企業の多い都市部の割にさえない結果となった。（砂本紅年）
◆女性の登用、無意識に避けている
「男性がほとんどを占める役員会に1人か2人の女性を入れたところで大きな変化は生まれない。最低でも男女比率を6対4ぐらいに入れ替えることが必要」。都内の旅行会社で役員を務める50代の女性は強調する。
社員のうち7割は女性。一方、グループ会社のうち女性役員が1人か2人いる社は4分の1程度で、管理職も女性はまだ少数派。この女性役員も若い時、所属部署の男性上司が「結婚や出産でいつ退職するか分からない女性を管理職にはできない」と言うのを聞いたことがあるという。「実力があっても選ばれない女性は多い。今でも無意識に女性の登用を避ける文化が残っている」
東京商工リサーチの調査によると、2021年度の上場3795社の女性役員比率は9％で、前年度から1.6ポイント上昇。ただ、欧米の2～4割に比べると依然として低く、女性役員ゼロは38％だった。
◆「女性活躍」でも社外からが大半
ここ数年は企業の人材の多様性や気候変動対策などを促す「ESG投資」の影響で、女性の活躍に積極的な企業が評価される動きが加速。金融庁と東京証券取引所は2021年、上場企業の経営指針といえる「コーポレートガバナンス・コード」を改訂し、取締役会は女性を含む多様な人材を確保するという指針を示した。女性役員が1人もいない企業に対し、機関投資家が取締役選任案に反対する動きもある。
ただ、女性役員は内部昇格ではなく、社外から登用するケースも多い。同じ調査で、21年度に初めて女性役員を登用した311社（人数341人）のうち、社外取締役は9割以上。数合わせの印象は否めないが、「役員の4割を女性にするなら、過渡期はその半数を社外の応援を得るのも悪くない」と前出の女性役員。社会全体で、男女とも意識改革を進める必要があると指摘した。
◆女性登用「男性も当事者意識を」
女性の登用が進まない現状を、女性の働き方の問題などに取り組む世界的団体の日本支部にあたる「リーン・イン・トウキョウ」代表の小野瀬若葉さん（28）は「男性にも当事者意識を持ってもらう必要がある」と話す。
同団体が昨年、男性435人を対象に人材の多様性をテーマに実施した調査では、女性の登用について「株価対策でやっているだけで表面的」との声が寄せられた一方、「男だから」という固定観念やプレッシャーで生きづらさを感じている男性が6割以上を占めた。
小野瀬さんは、女性が昇進しづらい社会は、男性が暗に「昇進に野心的でなければならない」「長時間労働や休日出勤は許容しなければならない」といったプレッシャーを受けると指摘。「人材の多様性確保は男性のプレッシャーからの解放にもつながる。男性もメリットに気づいてほしい」と話した。
東京新聞 2023年3月9日 06時00分
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