23/03/09 01:51:12.53 PLs+rZXO9.net
※3/8(水) 7:33配信
現代ビジネス
税と社会保障を合わせた国民負担率が47.5％という報道を受けて、「江戸時代の五公五民と同じだ」との声が飛び交っている。高齢化によって日本の国民負担率は高まる一方だが、この数字についてはどう考えればよいのだろうか。
財務省は2023年2月21日、税負担率と社会保障の負担を合計した国民負担率について、2022年度は47.5％になる見込みと発表した。国民負担率とは、国民や企業が得た所得の中から、税や社会保障の負担が何％あるのかという数字で、47.5％ということは、単純化すると稼ぎの約半分を負担している計算になる。
あまりにも負担が重いという感覚から、「五公五民」という話が出てきていると考えられるが、この数字は個人の給与の半分が税金や社会保障に消えているという意味ではない。
国民負担率というのは、国民や企業が支払っている税金や社会保険料の総額を国民所得で割った全体的な数字である。この中には、すべての税金が含まれており、社会保険料において企業が負担する分も含まれている。したがって、私たちが得ている給料から何パーセントの負担が生じているかという意味ではない。
日本の場合、所得税は累進課税となっており、所得が高い人ほど税負担が高く、所得が低い人ほど税負担が低い。また、年金や医療の社会保険料は厚生年金の場合、企業が半分負担してくれる仕組みになっている。
例えば、年収400万円程度を稼ぐ人の手取り収入は約320万円であり、税金や社会保障の実質的負担は80万円程度と考えてよい。したがって80万円程度の負担に対して年収が400万円という計算になるので、現実の負担率は20％程度ということになるだろう。
だが、そうだからといって日本の国民負担率が低いのかというとそうではない。
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