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性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。
ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。
(中略)
この結果、計約１９２万円について「事業経費は認められないため、対象経費から除外する」と結論付けた。経費の実績額は約２７１３万円となり、委託料の上限額２６００万円を上回っているため、返還は求めなかった。
都はまた、「調査過程において、都職員が団体を訪問し、本事業に係る支出の根拠となる領収書原本の提示を求めた際、団体側から領収書の一部の提示がなされなかったことは、仕様書の規定に反しており、団体に対し、改善を指示するものとする」とした。
都は同事業について２０２３年度以降、従来の委託事業から補助事業化し、「事業の公益性・信頼性を担保できるよう、補助要件を厳格に設定する」としている。