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【ワシントン時事】世界銀行は2日、国・地域別に男女同権が法的にどの程度進んでいるかを示した2022年の「女性・ビジネス・法律」指数を発表した。
日本は前年比横ばいの78．8と、先進国主体の経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国で最下位にとどまった。フィリピンや中央アジアのタジキスタンなどと同水準だった。
指数は「結婚」「育児」「起業」「資産」など8分野での女性の経済参加に関する法規制を検証。日本では、女性に認められている法的権利が男性の8割弱にすぎないことが示された。特に「職場」と「賃金」の分野が低かった。
世界190カ国・地域全体の指数は77．1で、前年から0．6ポイント上昇した。男女同権が完全に認められている状況を示す100だったのは、カナダや独仏など14カ国。最低はヨルダン川西岸・ガザ地区の26．3。
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