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プーチンのおかげで誰もが気付いた、「核兵器はあったほうがいい」
NTP体制への致命的な打撃
Newsweek 2023年3月1日（水）18時50分
スウェーデン国際問題研究所研究員
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（略）
■ブダペストの約束は帳消し
これを受けて、アメリカと（旧ソ連の正統な継承者としての）ロシア、イギリスの3カ国はウクライナに追加的な安全保障の約束を与えることで合意し、
1994年にハンガリーの首都ブダペストで開かれた欧州安保協力会議（現在の欧州安保協力機構の前身）首脳会議の場で、いわゆる「ブダペスト覚書」に署名した。
この文書には、NPTで認められた核保有国のうちの3カ国（アメリカ、ロシア、イギリス）がウクライナの主権とその領土の保全を保障し、
いかなる経済的・政治的圧力もかけないと明記されていた。
残る2つのNPT公認核保有国（フランスと中国）も追随した。どの国も、
それぞれの政府声明でウクライナの国家主権と国境を尊重すると明言した。
ウクライナと同様に旧ソ連の核兵器を継承していたベラルーシとカザフスタンにも同様な約束がなされ、
この両国も核兵器をそっくりロシアに返還した。
NPT（いかなる軍縮協定よりも多い191の国と地域が参加している）は1968年に交渉が妥結し、1970年に発効した。
その目的は核兵器の拡散を防ぎ、原子力の平和利用に関する国際協力を進め、核兵器の廃絶に向けて努力することにある。
そしてウクライナとベラルーシ、カザフスタンの非核化に成功したこともあり、NPTは1995年に無期限で延長されて今日に至っている。
NPTは核兵器が世界中に拡散するのを防いできた。
核廃絶の目標に向けた核保有国による努力を義務付けた拘束力のある条約はほかにない。
核兵器の拡散防止は一国の努力だけで実現できるものではなく、国際社会の真摯な努力と協調が不可欠だとも明示している。
またNPTの下では、核保有国には核兵器を他国に供与しない義務があり、
非核保有国には核兵器を受領し、製造し、または取得しない義務がある。
さらに、全ての締約国が民生用の原子力利用を推進できるよう、核保有国が支援するという約束も含まれている。
そして条約の前文では、国連憲章の精神に鑑み、
いかなる国も「他国の政治的独立と領土の一体性を損なうような武力の行使またはその脅迫」をしてはならないと念を押している。
実際、ロシアによるウクライナ侵攻が始まる2022年2月24日まで、NPT体制はそれなりに機能してきたと言えるだろう。
現に地球上の大多数の国は、今も核兵器を保有していない。
NPTを拒否して独自に核兵器を開発し、保持しているのはインドとパキスタン、イスラエル、そして北朝鮮だけだ。
ただし、これらの国の持つ核弾頭数はNPT公認の5つの核保有国（国連安保理の常任理事国でもある
アメリカ、イギリス、中国、フランス、そしてロシア）に比べてずっと少ない。
つまり発効から半世紀以上たった今も、核兵器の拡散はNPTの下で、おおむね防がれている。
しかしロシアは2014年にウクライナへの軍事的・非軍事的攻撃を仕掛け、
ウクライナ領の一部を強奪・併合し、昨年2月からは本格的な軍事侵攻を開始した。
これでNPTのロジックは根底から覆された。
5つの公認核保有国はウクライナの主権と領土の安全を保障していたが、そんな約束は何の役にも立たないことが明らかになった。
こんなことが許されるなら、NPT公認の5核保有国（いずれも通常兵器のパワーでも世界の五指に入る大国だ）は好き勝手に、
大した犠牲も払わずに自国の領土を拡大できることになる。
一方で国際法の効力を無邪気に信じ、「非核保有国」としてNPTに参加した諸国には何の対抗手段もない。
■核は素敵なソリューション
（略）
その1、核兵器はあったほうがいい（他国の領土を奪うにもいいし、他国に領土を奪われるのを防ぐにもいい）。
その2、核兵器を手放すのはよくない。
その3、条約だの覚書だのを信じてはいけない。たとえ世界中の国が批准し、法的拘束力を持ち、全ての大国が支持していても、そんなものは無意味だ。
（略）
墓場になった町、キーウ近郊ブチャ 普段着で縛られ、路上に遺体 中日新聞 2022年4月5日
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★1：2023/03/02(木) 17:03:32.44
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