23/03/02 18:25:50.60 b8jJATkP9.net
新型コロナウイルス対策として政府が全国に配った「アベノマスク」の行政文書で単価や枚数を黒塗りにした部分の
開示を、大阪地裁が命じた。原告が請求した45件全ての文書の公開を認めており、ほぼ完勝といえる判決だ。
そもそも審理中から、国の主張にはおかしな点があったという。巨費を投じた政策に世論が沸騰して3年。
判決文から見えてくるものとは。（岸本拓也、中山岳）
＜アベノマスク＞ 【中略】
一部の文書には「マスクの単価が税込み143円」と、黒塗りし忘れたとみられる記載もあったが、実際はいくらで他の契約は
どうなのか、価格や業者決定のプロセスも分からない。文書45件の黒塗り部分の開示を求め、同年9月に大阪地裁に提訴した。
それから2年半近くたって出た今回の判決文。徳地淳裁判長は「公にしても、国の利益や企業の競争を害する恐れはない」などとして
国側の主張をことごとく退けている。
◆「営業ノウハウ明らかになり競争不利に」→「不当に害するとは考えがたい」
まず「企業の営業ノウハウ、アイデアが明らかになって、同業者との競争上不利になる」という論理。
判決は、マスクの需給バランスが崩れた特殊な状況下での各企業の調達能力を推認できる可能性はあるとしつつ
「その程度の漠然とした情報が、各企業の競争上の地位を不当に害するとは考えがたい」と一蹴した。
◆「同様の事態で売値のつり上げ可能に」→「積極的な開示の方が有益」
「同様の事態が生じた際に、売値のつり上げが可能となる」という主張も、「談合による違法なつり上げでない限り
いわば自由競争の範囲内」と否定。その上で「単価が事後的に公開される前提の方が信頼維持の観点から企業に自制心が
働きやすく、談合を防ぐことができる。売値のつり上げを避けるには、むしろ単価金額の積極的な開示の方が有益」と正反対の判断を示した。
◆「政府と取引する企業なくなる」→「大量調達する事態が起きる可能性は低い」
判決は「国が随意契約により購入する物品代金や単価は、税金の使途にかかる行政の説明責任の観点から開示の要請が高い」と
も説明。「政府と取引する企業がなくなってしまう」という懸念にも、将来感染症が急拡大して政府が布マスクを大量調達する「特殊な
事態が起きる蓋然性がいぜんせいは常識的に考えてかなり低い」と疑問を呈した。こうして、賠償以外の原告の請求を全て認めた。
【中略】
◆準備書面の提出遅れ、変わる主張‥‥審理中もおかしな対応
そもそも法廷の審理中から、国の対応には首をかしげる場面があったという。 結審を控えた昨年9月、国は主張をまとめた最終準備書面を
提出期限から8日遅れ、口頭弁論当日に提出した。原告側が「結審の直前に出されても反論できない」と異議を唱え、徳地裁判長も認めて
書面を受け取らなかった。
提出期限を守れなかった理由を法務省行政訟務課に取材したが、「内部の事務処理に関することで詳細は控える」という。
原告弁護団の谷たに真介弁護士は「国相手の裁判でこんなことは初めて。国は主張の内容をなかなか詰められず、ごたごたした
様子がうかがえた」とあきれる。
この裁判と並行して、上脇氏が起こしたアベノマスク契約の経緯に関する文書開示請求訴訟でも、国の「迷走」ぶりが目立つ。
国は当初、業者とのやりとりを記したメールについて「作成または取得した事実はなく、実際に保有していない」と存在を否定。
しかし審理が始まると、「廃棄した」と主張を変えた。さらに昨年3月、業者数社がメールを開示し、業者側に残っていることが判明。
国はその4カ月後に「個人フォルダーの中にメールが100通以上あった」と明かしたが、「布製マスクの購入契約締結から納品に
至るまでの実質的な過程が分かる文書には該当しない」と主張し、開示しなかった。
谷弁護士は「業者からメールが出てくると国は突然、めちゃくちゃな主張をし始めた。情報は出さないという結論ありきの姿勢しか
感じられない」と批判。「政策に関する基礎データが国民に示されないままでは、検証できない」と開示の必要性を強調する。
◆なぜ情報出したくない？識者「安倍政権に忖度せざるを得なかった」
つづきと中略部分はそーすで
東京新聞 2023年3月2日 12時00分
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