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※2/28(火) 16:50配信
SmartFLASH
2月27日、岸田文雄首相が、衆院予算委員会で声を荒らげて反論する一幕があった。
「子ども関連予算の倍増」に関連し、岸田首相は2月15日に「家族関係社会支出は2020年度でGDP比2％を実現している。それをさらに倍増しようと言っている」と発言。GDP比2％がおよそ11兆円だから、GDP比4％なら、合計で22兆円規模の巨額予算となる。
だが、政府はその後、倍増の基準をめぐり「まだ整理中」と説明し、軌道修正。岸田首相も2月22日には「政策の内容を具体化した上で必要な財源を考える。中身はまだ整理している段階だ」と発言した。
27日の衆院予算意委では、立憲民主党の長妻昭政調会長が「（子ども予算）倍増に期待している人が多い。GDP比で倍にするのか、実態金額で倍にするのか」と問うた。
すると、岸田首相は、「ベースになる政策の整理を指示している」としたうえで、「中身を決めずして、最初からGDP比いくらとか、今の予算と比較でどうなのかとか、数字ありきではないと従来から申し上げている。予算をしっかり整理した上で、倍増にむけた大枠を示していく。こうした考えを従来から再三、申し上げている」と声高に主張し、自席に戻った。
だが、長妻氏が「おかしい。なぜベースも言えないのか」と再反論。岸田首相は「さっきから申し上げているように、数字ありきではない」と苛立ちを隠せない様子で、声を荒らげて同じ主張を繰り返した。野党側からやじが飛ぶと、ぶち切れ気味に「違う！」と打ち消しながら答弁する場面も―。
岸田政権が掲げる「子ども関連予算の倍増」をめぐっては、迷走が続いている。
木原誠二官房副長官は、2月21日、『深層NEWS』（BS日テレ）に出演し、こう述べた。
「子ども予算は、子どもが増えればそれに応じて増えていく。もしV字回復して出生率が本当に上がっていけば、わりと早いタイミングで倍増が実現される」
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