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オーストラリア、中国製監視カメラを国防施設から排除へ 情報流出を懸念
BBC2023年2月9日
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オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防大臣は9日、
国家安全保障上の懸念があるとして、中国製の監視カメラを国防施設から排除する方針を明らかにした。
これは豪政府による監査で、政府施設内に
中国の監視機器メーカー「ハイクビジョン（Hikvision）」と「ダーファ（Dahua）」が製造した
監視カメラ約900台が設置されていることが明らかになったことを受けての措置。
外務省や司法省を含むほぼすべての政府機関の200以上の建物に、
中国製のカメラやセキュリティ機器が設置されていた。
国防省でも少なくとも1台見つかっているが、国防施設における総数は不明。
イギリスとアメリカは昨年、
中国政府が監視機器のデータにアクセスするかもしれないという懸念を理由に、同様の対応を取った。
ハイクビジョンはこうした懸念は根拠のないものだと主張している。
ダーファはコメントを求める取材に応じていない。
■「完全に安全な」場所に改善
マールズ副首相兼国防大臣は、国防拠点で中国製のカメラを探して撤去し、
これらの拠点を「完全に安全」な場所にする方針だと述べた。
「（深刻さを）誇張すべきではないと思う。
（中略）しかし、我々の注意を引いた重要な事案であり、我々はそれを正すつもりだ」
確認されたデバイスは、マールズ氏が現職に就く以前に設置されたものだという。
マーク・ドレイファス司法長官によると、
政府はほかの政府施設に設置されたカメラについて、撤去する必要があるか検討する。
監査の実施を要求したジェイムズ・パターソン影のサイバーセキュリティ相は、
これらのカメラを撤去する必要があると主張。
当該デバイスで収集されたデータが中国の情報機関に渡っているかどうか、
オーストラリアには知る由もないとした。
中国の国家安全保障法は、あらゆる組織や国民に対して
「国家諜報活動を支援、援助、協力する」ことを強制するために使われる可能性がある。
パターソン氏はまた、「道徳的な」理由から
オーストラリアはハイクビジョンとダーファを支援すべきではないと主張した。
中国・新疆地区でウイグル族の人権が侵害され、
集団監視が行われているとの疑惑に両社は直接関与していると、同氏は述べた。
■中国企業の主張
ハイクビジョンは、同社を国家安全保障に対する脅威だとするのは「完全に誤り」だとしている。
「権威ある技術機関や評価ではこうした結論は出ていない」と、同社の広報担当者は述べた。
また、同社はエンドユーザー（末端消費者）の動画データにはアクセスできないため、
第三者にそれを送信することもできないと説明した。
昨年11月、イギリスはセキュリティ上の懸念を理由に、
ダーファとハイクビジョン製の監視カメラを「機密施設」に新たに設置することを禁止した。
また、すでに設置されているデバイスを撤去すべきかどうかを検討するとした。
アメリカもその後、ダーファやハイクビジョンなど中国を拠点とする企業5社の通信機器について、
新たな販売や輸入を禁止した。
■豪中関係への影響は
アンソニー・アルバニージー豪首相は、中国政府がこの動きにどう反応するかは気にしていないとした。
「我々はオーストラリアの国益に沿って行動している。
我々は透明性を持って行動し、今後も変わらずそうしていく」と記者団に語った。
2018年に豪政府が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を
第5世代移動通信システム（5G）から追放すると、
中国は石炭やロブスター、ワインなどのオーストラリアの輸出品に制裁関税を課し、両国の関係は悪化した。
しかし、2022年5月に中道左派のアルバニージー政権が誕生してからは、関係が回復しつつある。
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