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安倍晋三元首相銃撃事件で奈良県警の捜査が終結したことをうけ、警察庁の露木康浩長官は16日の定例の記者会見で、事件から得た教訓として、組織や団体に属さない「ローンオフェンダー（単独の攻撃者）」の対策などを強化していく考えを示した。
安倍氏は昨年7月8日午前11時半ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で参院選の応援演説中に銃で撃たれ、死亡した。
同市の無職山上徹也被告（42）が逮捕され、今年1月13日、殺人などの罪で起訴。
県警は今月13日、銃を自作した武器等製造法違反や銃を試し撃ちした銃刀法違反などの容疑で山上被告を追送検し、捜査を終えた。
露木長官は事件について「民主主義の根幹である選挙が行われるなかで敢行された卑劣な蛮行」と指摘。
「警察の警戒が手薄な背後から犯行を許してしまい、痛恨の極みだ」と述べた。
露木長官は、この事件を受けて警察庁が要人警護に関与する仕組みに改めたと説明。
また、「極めて威力の強い銃だった。手製銃が犯罪に用いられることをこれからは想定しなければならない」とし、インターネット上にある銃の製造方法などの有害情報の削除依頼などを進めているとした。
また、事件は山上被告の単独犯だとして、ローンオフェンダー対策がさらに重要になると指摘。
「ネット上の公開情報を含めた情報収集活動の強化が今後必要になる」と述べた。
※類似記事の継続が無いため詳細な記事を立てました。
【安倍元首相銃撃「卑劣な蛮行だ」 捜査終結受け警察庁長官 [香味焙煎★]】
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【記事元：Yahoo news（朝日新聞）】
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
〈画像：警察庁長官〉
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