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新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなった人の遺族や支援者でつくる「繋（つな）ぐ会」（ワクチン被害者遺族の会）が３日、仙台市内で会見し、遺族らの早期救済やワクチン政策の見直しを訴えた。
鵜川和久代表代理は「ワクチン接種後に突然死したり、長期の体調不良に苦しんだりする人が全国で増えている。遺族らが孤立しないよう、東北でも支援の輪を広げたい」と強調。活動を支援する青山雅幸弁護士＝静岡市＝は国の予防接種健康被害救済制度について「制度を知らない人も多い」として国や自治体に制度の周知を求めた。
接種の３日後に夫＝当時（３６）＝が急逝した宮城県大和町の須田睦子さん（３５）は「死亡との因果関係が否定しきれない以上、接種は即刻中止すべきだ」と語った。
会は昨年１０月に発足。加入遺族は現在５４人で、うち東北在住は宮城県２人、岩手県１人。厚生労働省によると、接種後死亡事例報告件数は昨年１２月１８日現在、約２０００件に上る。
河北新報 2023年2月4日 6:00
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