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少子化対策の強化に向けて、自民党は6日から議論を始め、少子化を止めるためには、子育て支援に偏らず、結婚など幅広い支援に力を入れる必要があるなどの指摘が出されました。
自民党は、政府が、来月末をめどにまとめる少子化対策のたたき台に党の意見を反映させるため、6日から党の会合で議論を始めました。
冒頭、座長を務める木原稔氏は「政府とは違う角度から、現場の声や要望をしっかりと聞き、足らざる部分を埋めて、論点整理を行っていきたい」と述べました。
6日は、全国知事会など地方自治の関係者からヒアリングを行い、自治体の人口や財政力によって格差が生じないよう、国が少子化対策を一律に行うよう要望が出されました。
そして、出席した議員からは、現在の少子化対策は、子育て支援の比重が大きいとして、結婚など、幅広い支援に力を入れる必要があるなどの指摘が出されました。
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