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読売新聞 2/3(金) 5:01
ツイッターで「気候（ｃｌｉｍａｔｅ）」という単語を検索してみる。最初に表示される言葉は「気候変動（ｃｌｉｍａｔｅ ｃｈａｎｇｅ）」ではなく、「気候詐欺（＃ｃｌｉｍａｔｅ ｓｃａｍ）」だ。
「気候詐欺」は、「気候変動はデマだ」「気候危機は存在しない」など、科学的根拠に基づかず信じたい主張のみを展開する人たちの符丁だ。
国際ＮＰＯ「反デジタルヘイトセンター」によれば、ツイッター上で「気候詐欺」を含む投稿は２０２２年１１月に約２万４０００件に上った。２２年１～１０月の平均の６倍以上だ。
偽情報が急増したのは、２２年１０月に米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク氏がツイッター社を買収したことが一因との見方が強い。マスク氏は「言論の自由」を掲げ、問題投稿を繰り返して凍結されていた数千以上のアカウントを復活させた。復活した一部のアカウントが「気候詐欺」のような問題投稿を繰り返しているとみられる。人種差別や同性愛者を中傷する投稿も増加しているという。同センターは「マスク氏による買収後、ツイッターは誤情報が集まる場になってしまった」と嘆く。
マスク氏は「買収前と比べてヘイトスピーチ（憎悪表現）は減少した」と反論する。だが、国連のフォルカー・テュルク人権高等弁務官は１１月、「有害な情報が拡散しないよう取り組む責任がある」とマスク氏に対し異例の声明を出した。
マスク氏は約７５００人いたツイッターの従業員を５０００人以上削減したと報じられた。買収前まで行われていた悪質な投稿を監視する態勢への影響が懸念されている。
英人気歌手のエルトン・ジョンさんは１２月、「誤情報が野放しになっている」としてツイッターの利用をやめると明らかにした。
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