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政府の少子化対策の柱となる児童手当拡充を巡り、立憲民主党の西村智奈美代表代行は1日の衆院予算委員会で、野党時代の自民党による所得制限導入の主張は「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に影響を受けたのではないか」と追及した。岸田文雄首相は「ないと思う」と述べた。
◆首相は否定、旧統一教会の影響「ない」
西村氏は民主党政権が創設した所得制限のない子ども手当について、2010年に旧統一教会系月刊誌が「家族の自助努力を奪う」「社会主義思想」と批判し、自民党の安倍晋三元首相も別の保守系雑誌で「子育てを家族から奪い取る国家化、社会化」と同様の見方を示していたと指摘。自民が当時、制度見直しに関する民主、公明との三党協議で所得制限を設けるよう要求した背景に、旧統一教会の影響があったかどうかをただした。
首相は「党の政策は一つの団体によって決定されるものでなく、一部団体の意見がそのまま採用されることはあり得ないと信じている」と強調。その上で、父母ら保護者が子育ての一義的な責任を有するということは、協議した三党の「基本認識」だと説明した。
西村氏は選択的夫婦別姓や同性婚を巡っても、反対する旧統一教会と自民の考えは近いと主張した。首相は「人間の生き方や家族観に関わり、制度改正は社会が変わる問題。社会全体の雰囲気にしっかり思いを巡らせた上で判断することが大事だ」と述べ、それぞれを法的に認めることに慎重な姿勢をにじませた。 （小椋由紀子）
東京新聞 2023年2月1日 19時28分
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