23/02/01 09:31:34.77 2RNBxwQG9.net
アメリカのバイデン政権は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国家非常事態宣言を５月11日に解除する方針を表明しました。
2020年３月の発令から３年２ヵ月で終了となります。
多くの人がワクチンの接種や、感染によって一定の免疫を獲得したことに加え、治療薬も普及していることから平時の対策に移行するタイミングだと判断したとみられます。
国家非常事態宣言の終了に合わせて、公衆衛生上の緊急事態も終了するためワクチン接種や検査が有料となり、
医療保険を使うことになります。終了後は、3,000万人に上る医療保険に加入していない人への対応が課題です。
URLﾘﾝｸ(www.tv-tokyo.co.jp)
バイデン米政権は1月30日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するために出している公衆衛生上の緊急事態宣言と国家非常事態宣言を5月11日で解除する予定だと発表した。
今は無料で受けられるワクチンや検査などに費用が発生するケースが増え、特に医療保険に入っていない人には大きな影響が出そうだ。
医療情報などを提供する非営利組織カイザー・ファミリー財団によると、ワクチンや検査キット、
治療薬は現在、医療保険がない人でも無料だが、今後は自己負担になるケースが出てくるとみられる。
医療保険の種類によって異なる点は多いが、医療保険があれば多くは保険でまかなわれることになる。
AP通信によると、政府による購入が終了した後、ファイザー社は自社のワクチン接種は1回当たり130ドル（約1万7千円）になるとしている。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)