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政府は脱炭素政策の資金を集めるため、新しい種類の国債を発行する方向で調整に入った。集めた資金の使い道を脱炭素事業に絞った国債とする。主に再エネ投資に使途を限定している欧州のグリーン（環境）国債と違い、日本は基準を緩めて二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えた火力発電や原発関連も対象とする。移行国債と呼ばれ、実現すれば初となるが、世界の潮流からは外れる。
国債には、道路や橋などに使われる建設国債や歳入の不足を補う赤字国債、東日本大震災対応の復興債などがあるが、市場では同じ商品の「国債」として発行されており、買い手には区別がない。
一方で移行国債は、国際機関での認証を得て、投資家がこれらと区別できるようにする。財務省は機関投資家らへの聞き取りで、外部評価を得るSDGs（持続可能な開発目標）国債の一形態としての発行に一定の需要があると判断。脱炭素社会への段階的な移行を後押しすることを投資家にアピールし、通常の国債より低い金利で出すねらいがある。財政負担の軽減にもつながる可能性がある。
経済産業省や金融庁と連携し、早ければ今年秋の発行を目指す。発行するのは10年債や20年債など比較的長期の国債とし、来年度は1・6兆円、今後10年で計20兆円を発行する方針だ。
返済財源にはCO2の排出に課金して削減を促す「カーボンプライシング（炭素課金）」を導入。化石燃料の輸入業者への「賦課金」と、電力会社に有償でCO2の排出枠を買い取らせる「排出量取引」を組み合わせる。
G7で環境国債を発行していないのは日米だけ
もっとも主要7カ国（G7）…(以下有料版で，残り2119文字)
朝日新聞 2023年2月1日 5時00分
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