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米議会が自動車メーカー8社にウイグル問題で質問状、日本への影響必至
日経BP 坂口 孝則 未来調達研究所 取締役
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先月、この連載で筆者は“戦慄の報告書”を紹介した。タイトルは「Automotive Supply Chains and Forced Labor in the Uyghur Region（新疆ウイグル自治区における自動車産業と強制労働）」。英Sheffield Hallam University（シェフィールドハラム大学）のLaura Murphy（ローラ・マーフィー）教授が中心となってまとめたものだ。
「ほぼ全ての自動車がウイグル自治区に関係」暴露した戦慄の報告書2022/12/16
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1編の報告書が業界に激震をもたらしている。タイトルは「新疆ウイグル自治区における自動車産業と強制労働」。同報告書は結論で「ほぼ全ての有名な自動車は中国・新疆ウイグル自治区の強制労働と直接間接的に関わ...
（略）
これまで、衣類や太陽電池についてはしばしば新疆ウイグル自治区の関与が疑われたものの、自動車部品製造における同自治区の関わりについては注目されてこなかった。しかし、自動車産業まで関与があるとなると、影響は大きい。
欧州も米国も、サプライチェーン上の人権侵害を容認していない。米国は新疆ウイグル自治区が関わっていると合理的に考えられる商品があれば、税関で輸入を止めているほどだ。
その米国の動きは速かった。米国上院議会は主要な自動車メーカー8社に対して質問状を送付した。各社への質問状は全てWebサイトで公開されている。
＊ 自動車メーカーへの質問書の例（American Hondaの場合）
URLﾘﾝｸ(www.finance.senate.gov)
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