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総務省は30日、住民基本台帳に基づく2022年の外国人を含む人口移動報告を発表した。転入者が転出者を上回る「転入超過」は東京都の転入超過は3万8023人と21年よりも3万2590人増え、3年ぶりに拡大した。
東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で9万9519人と、21年と比べて1万7820人増えた。日本人に限れば27年連続の転入超過だった。
22年に都道府県をまたいで引っ越し、転入届を出した人の移動を集計した。13年までは日本人の移動のみを集計していたが、14年以降は外国人の移動も含む。
21年は新型コロナウイルス禍によるワーケーションなどの影響で、東京圏への転入超過は前年から1万7000人ほど減った。22年はコロナ禍の一服で東京圏からの転出と転入の差は再び開き、人口集中の傾向が変わらないことがみてとれる。
名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）と大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）はそれぞれ1万6218人、2347人の転出超過となった。都道府県別でみると、転入超過は宮城、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、滋賀、大阪、福岡の11都府県。残る36道府県は転出超過だった。
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