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※[2023年1月25日17時52分]
日刊スポーツ
東京・神宮外苑地区の再開発計画をめぐり、1月20日に事業者側が作成した環境影響評価（アセスメント）の評価書を告示した東京都に対し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）諮問機関「イコモス」の日本国内委員会のメンバーが25日、都内で開いた会見で、都の環境影響評価審議会で再審議を行うよう要請した。
日本イコモス国内委員会理事を務める石川幹子・中大研究開発機構教授は「科学的、客観的な方法論で調査、予測し、評価するのが環境アセス。（事業者側の調査は）科学的な方法論がとられていない」と述べ、都が告示した環境影響評価書は「非科学的手法で行われた群落調査」に基づいて作成された内容と主張。「イコモスはこれまで全力で調査してきたが、事業者は（調査内容に）耳を貸さなかった。調査の内容が根本的に間違っている。論拠がない非科学的な調査書であり、再審議をお願いしたい」と訴えた。小池百合子知事や都議会議長、審議会の会長に要請書を送付したという。
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