23/01/25 00:03:34.07 Ft04AGjJ9.net
日本のクルマの売れ行きが、'70年代後半と同じ水準まで落ち込んでいる―。そんな衝撃的なニュースが、年初から自動車業界に流れた。'22年の国内新車販売台数は、前年比5.6％減の420万台。前年割れとなるのは4年連続で、東日本大震災が発生して大幅減産となった'11年をも下回り、45年前の水準に戻ってしまった。
一方で、躍進したのがインドだ。新車販売台数は前年比25.7％増の約473万台に達し、日本を追い越して中国、米国に続く世界3位に浮上。日本が長年守ってきた地位を奪う形となった。
日本車の販売不振には、半導体不足による減産が大きく影響している。市場ニーズは回復しているが、それに対応できなかったのだ。特に落ち込みが激しかったのがトヨタである。乗用車の販売台数では同社の減少幅が最大で、12％減の約125万台だった。
ただ、半導体不足は各国共通の事情ではあるものの、'22年の中国の新車販売は2％程度伸びた。GMも米国で新車販売を約3％増やし、トヨタを抜いて首位の座を奪い返した。言い訳が許される状況ではない。
日本勢の不振の背景には、何があるのか。少子高齢化、若者のクルマ離れ……トヨタをはじめ、国内メーカー関係者の多くは、そうした外的要因を口にする。
■「EV」での出遅れ、中国からの「黒船」
しかし最大のネックが、ついに一般の消費者にも浸透し始め、ガソリンスタンドの廃業が目立つ地方などで本格的�