23/01/24 21:17:29.71 BaONsss99.net
1/24(火) 5:01配信
読売新聞オンライン
政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位10件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均1割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コロナ禍以降、ツイッターデモは急拡大しているが、一部のアカウントによる主張が増幅されている実態が浮かんだ。
ツイッターの国内ユーザーは、2017年時点で約4500万人。簡単な操作で投稿を拡散でき、様々なキャンペーンに利用されている。一方で、1人で複数のアカウント開設や、大量投稿もできるため、投稿回数と、実際に投稿した人の数が異なるケースも多い。
10件は22年1~11月、「トレンド」入りした回数が多い順に選び、データ分析会社「JX通信社」(東京)の協力を得て調べた。
最多の14回トレンド入りしたのは安倍晋三・元首相の国葬反対を訴えるデモで、累計64万6296回投稿された。詳しく調べると、参加した9万687件のアカウントのうち、わずか3・7%(3340件)による投稿が全体の半数を占めていた。中には4219回投稿したアカウントもあり、1000回以上のケースも10件あった。
(略)
◆1000回以上投稿
兵庫県内で学習塾を経営する60歳代の男性は、安倍晋三・元首相の国葬が検討されていることが報じられた昨年7月、<#安倍晋三の国葬に反対します>と投稿するデモに参加した。「税金が使われるのに、国会で十分な議論