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〈ブチャの虐殺はウクライナが行った〉
〈ワクチンを打ったら5年以内に死ぬ〉
これらは昨年、ネット上で拡散された″ニュース″である。もちろん事実ではない。いわゆる「フェイクニュース」だ。
こういった情報を目にした時、大半の人は「私は騙されるわけがない」と思うだろう。しかし油断は禁物だ。
スマホやSNSの普及とともにフェイクニュースは世の中に氾濫しており、さらにその内容も巧妙化している。
SNS時代の社会問題となっている「フェイクニュース」とは、一体誰が、どのような目的で作っているのか。
まず気になるのはフェイクニュースを流している者の正体だ。その答えとも言うべきレポートが’21年にアメリカの非営利団体CCDHによって発表され、大きな波紋を広げた。
「調査によると、’21年2月1日~3月16日までの間にコロナワクチンに関してSNSに投稿された80万件以上のフェイクニュースのうち、
65%がわずか12個のアカウントから作成・拡散されていたことが判明したのです。
その正体は栄養補助食を扱う資産家や、反ワクチンの健康法を謳う書籍やDVDを販売する実業家、医師たちでした。
彼らは200人を超える組織で、物品販売などで40億円の利益を上げたそうです」(山口氏・以下同)
’16年のアメリカ大統領選の裏でも、多額のカネが動いていた。
「有名なものでは『ローマ法王、トランプを支持』というニセ情報が拡散しました。一見すると政治的な動機によるものかと思いますが、そうではありません。
話題になれば多額の広告収入が得られるため、その目的で制作されたものです。マケドニアの学生たちによって作られたものもあり、彼らのなかには両親の生涯年収を超えた人まで現れたといいます」
フェイクニュースが拡散されればされるほど、莫大な利益を得ることができる。だからこそ巧妙なものが次々に生み出され、多くの人が騙されるのだ。
URLリンク(news.yahoo.co.jp)
URLリンク(friday.kodansha.co.jp)
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