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※2023/01/14 18:15
読売新聞
国土交通省は、全国の高速道路を２１１５年まで有料にできるよう関連法令を改正することが、わかった。有料期間はこれまでの最長２０６５年から５０年延びる。２００５年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は、事実上撤回した形となる。
無料化を延期する背景には、高速道路の老朽化がある。利用料を取り続けることで、維持や更新にかかる費用を確保する。国交省が２３日開会予定の通常国会に関連法の改正案を提出する。
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