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ワシントン（ＣＮＮ） 米政府は２０２１年３月以降、未確認航空現象（ＵＡＰ）と呼ばれる事象に関する新たな報告を３５０件以上受け取った。
一般には未確認飛行物体（ＵＦＯ）として知られるこれらの現象のうち、半数超は現時点で解明できていないという。
国家情報長官室（ＯＤＮＩ）が１２日に公表した報告書で明らかにした。
報告書によれば、現象の追跡、検証を担う国防総省の部局は全報告中１６３件について初期段階の見方として「気球もしくは気球に属する存在」と判断している。
その他３０件余りはドローンや鳥、天気事象、ビニール袋などのごみによるものとされた。
しかし、「当初の評価も、確認済みか未確認かを確実視するものではない」と、報告書は注意を促す。
残る１７１件の報告については、依然として米政府による説明がなされていないという。
「これらの特徴づけられていないＵＡＰは、通常にない飛行性質や能力、性能を示したように思われる。一段の分析が必要だ」と、報告書は述べた。
新たな報告の大半は、海軍と空軍のパイロット、オペレーターから寄せられたもの。彼らは作戦上の任務を遂行中にＵＡＰを目撃し、事象に関する報告を行ったという。
今回の報告書はこれらのＵＡＰについて、航空アセットに衝突の危険をもたらし、結果的にパイロットは飛行パターンを調整しなくてはならなくなる可能性があると警告。
ただこれまでのところ、米軍の機体とＵＡＰとの衝突に関する報告はないと述べた。
連邦議会からＵＡＰもしくはＵＦＯを調査するよう圧力を受け、国防総省はパイロットらに対し、説明のつかない目撃事例の報告を積極的に求めている。
情報機関はこの問題に関する最初の報告書を２１年に公表した。
URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)
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