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マイナンバーの利用拡大をめざす政府は、自治体などが保有する住民の預貯金口座情報を、マイナンバーにひもづく公金受取口座として登録する新たな仕組みを導入する方向で調整している。対象として、公的年金や児童手当の口座などが挙がる。本人が不同意の意思を示さなければ「同意」とみなすやり方を想定しており、有識者からは「慎重に進めるべきだ」と懸念の声も出ている。
制度を所管するデジタル庁が調整を進めている。有識者による「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（WG）」での議論を踏まえ、通常国会に関連する法律の改正法案を提出したい考えだ。
政府は新型コロナ禍で給付金の事務に手間取った反省から、マイナンバーにひもづけて国民の公金受取口座を把握する制度をつくった。登録は任意だが、将来の給付金を迅速に支給するための「デジタル・セーフティーネット」の一環と位置づけている。
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