23/01/10 18:04:42.18 oO9+t05T9.net
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の高橋広行会長（ＪＴＢ会長）は１０日、今年初めてとなる記者会見を開き、
新型コロナウイルスの水際対策で、昨年１０月の大幅緩和後も残る入国時のワクチン３回接種あるいは７２時間以内の陰性証明について、
「グローバルスタンダードに合わせるべきだ」として政府に撤廃を求めていく考えを示した。
また、この日に再開された観光需要喚起策「全国旅行支援」を４月以降も続けるよう望んだ。
ＪＡＴＡによると、昨年１１月の訪日客数は約９３万人で、水際対策緩和前の同９月比で４・５倍と回復傾向にある。
一方、コロナ禍前の令和元年１１月比では４割程度にとどまっているといい、高橋氏は今も残る水際対策を「回復の足かせ」と指摘。
他の先進７カ国と歩調を合わせ、撤廃するよう求めた。
また、新型コロナの感染症法上の類型変更をめぐり、政府が検討中の危険度が２番目に高い「２類」相当から、
季節性インフルエンザ並みの「５類」への一刻も早い緩和実現を要請。
「政府が新型コロナはインフルエンザ並みだと明言すれば、世間の捉え方も変わる」と訴えた。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)