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昨年７月の安倍晋三・元首相銃撃事件を受け、全国の警察が要人の安全に関する情報に特化したサイバーパトロールを始めたことが、警察当局への取材でわかった。襲撃の予兆となり得るＳＮＳの書き込みなどを収集・分析し、現場の警護に生かすのが狙いだ。
８日で事件発生から半年となる。４月に統一地方選、５月に広島市で先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が控えており、警察当局は警護体制の強化を進める。
警察当局によると、警察は従来もサイバーパトロールを行ってきたが、違法薬物の売買や児童ポルノなどの摘発が目的で、要人に特化した情報収集は行っていなかった。要人の安全については、過激派や右翼団体など特定組織の情報を入手するなどし、未然に防ぐ手法を取ってきた。
だが近年、組織に属さない人物が人知れず過激化して「ローン・オフェンダー（単独の攻撃者）」となるケースが増えている。安倍氏の事件で逮捕された山上徹也容疑者（４２）（殺人容疑で送検、鑑定留置中）も、１人で武器を製造するなどしていたとされる。
また、事件前に予兆とみられる投稿がネットに行われるケースも少なくない。２０１９年の京都アニメーション放火殺人事件ではネット掲示板に「爆発物もって京アニ突っ込む」などの書き込みがあった。山上容疑者もツイッターに「安倍政権に何があってもオレの知った事ではない」などとつづっていた。
こうした実態を踏まえ、警察庁が安倍氏の事件後、要人の安全に関わるネット上の情報収集を全国警察に指示した。例えば警視庁は従来のサイバーパトロール用のシステムを活用し、要人への不満を執拗（しつよう）に書き込んだり、つきまとったりしている人物がいないかなどを調べているという。
情報は警察庁に報告され、同庁が危険度を分析した上で、必要に応じて警護員の増員などを指示する。単なる不満やいたずらもある中、危険度をどう見極めるかが課題で、今後、ＡＩ（人工知能）を用いた情報収集なども検討する。
ネット利用者への配慮から、必要以上の情報収集は行わないよう警察庁が指導しているという。
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