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日本政府が電動化から方針転換!? 経産省の副大臣が水素や合成燃料など、次世代エネルギーへの支援を明言
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2023/01/06 ヤングマシン(マツ)
2035年に「乗用車の100％電動化＆純ガソリン車の販売禁止」を掲げる日本政府に対し「それではカーボンニュートラル（脱炭素化）は達成できない。選択肢が必要だ」と訴え続けてきた日本自動車工業会。その声が徐々に届きつつあるようだ。岸田首相は“自動車のカーボンニュートラルの選択肢”について何度か言及しているが、今回は経済産業省の太田房江副大臣が「（日本のモビリティの脱炭素化には）水素や合成燃料も大変重要。大胆な支援を行い、あらゆる選択肢を追求する」と発言。バッテリーEV一本槍と思えた、日本のカーボンニュートラル政策に変化の兆しが見えてきた？
●文:ヤングマシン編集部(マツ) ●外部リンク:一般社団法人 日本自動車工業会
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政府内の共通認識が「バッテリーEV一択では難しい」になりつつある？
太田副大臣による“水素や合成燃料への支援”という発言は、1月5日に日本自動車工業会（自工会）など5団体で共催された「令和5年 自動車5団体 新春賀詞交歓会」にて、自工会の豊田章男会長のメッセージを受ける形で登壇した際に述べられたもの。具体的には以下のような発言だった。
「GX（グリーントランスフォーメーション）に向けては、2035年までに乗用車の新車販売で電動車100％と申し�