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東京都の小池百合子知事は４日、都内に住む０～１８歳の子どもがいる家庭に対し、少子化対策として新年度から、子ども１人当たり月５０００円程度を給付する方針を明らかにした。
職員向けの年頭あいさつで言及した。小池知事は、昨年の全国の年間出生数が過去最少の８０万人を割り込む見通しとなったことについて、「社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ」と指摘。「国の対応を待つのではなく、都が先駆けて具体的な対策を充実させていかなければならない。育ちを切れ目なくサポートする」と述べ、現在編成中の新年度予算案に、関連費用を盛り込む考えを示した。
都の統計によると、昨年１月時点の０～１８歳の都内人口は約２００万人。１か月５０００円を給付する場合、年間約１２００億円の予算が必要となる。
都の２０２２年度一般会計・当初予算は７兆８０００億円。
読売新聞
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