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２０２２年６月末に解散した東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の業務を引き継いだ清算法人が
２３年３月に業務を終えることで最終調整されていることが、関係者への取材でわかった。
清算の「結了」により、組織委は完全に消滅することになる。大会を巡っては元理事による汚職や
テスト大会に伴う談合と相次いで事件が発覚しており、全容解明を待たずに消滅することには
批判の声も上がりそうだ。
【表】談合が疑われる企業、会場、契約金額の一覧
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清算法人は東京都庁内に拠点を構え、約２０人の職員が２２年７月以降にずれ込んだ債務の支払いや
仮設施設の原状回復作業の確認などを担ってきた。組織委解散当時、清算法人の存続期間は１年程度
とされていたが、長期化する訴訟などの案件もないとして、９か月で消滅する方向となった。
最終的には組織委の評議員会が「結了」の日を決定する。
余った財産は東京都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）へ引き渡される予定で、保存期間内の文書は清算人が管理する。
清算法人は事件に伴う東京地検特捜部の捜索も受けたが、第三者委員会を設置するなど独自の検証作業は
行わなかった。法人の担当者は「清算作業を進めるために作られた法人で、調査を実施できるだけの人員もいない」と釈明している
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