22/12/31 06:05:48.42 offrP58E9.net
日本農業新聞27日山田優
URLﾘﾝｸ(www.agrinews.co.jp)
（略）
首都キーウ市東部で私が住む集合住宅は、幸いなことに水や暖房が供給されているため冬場に入っても凍えるような心配はない。しかし、計画停電で電気が使えるのは１日２回、それぞれ４時間に限られている。国中で深刻な電力不足に陥っていることが原因だ。その間にパソコンを動かし、急いで記事を書いて送るようにしている。
インフラ標的に
ロシアによる民間インフラ施設への攻撃は１０月以降、１０００発以上に及ぶ。標的となった病院、道路、橋、送電線、変圧器、ダム、かんがい水利施設などの民間のインフラも深刻な被害を受けた。
ウクライナ全体で電力設備の半分が損害を受け、全土で大規模な計画停電が続いている。１０カ月に及ぶロシアの侵攻によって何万人ものウクライナの市民が命を落とした。何百人もの子どもも含まれる。今もその数は増え続ける。
ロシアに占領されたり、戦闘が続いていたりする地域はもちろん、ウクライナ全土で農業と食品産業への打撃が深刻だ。急な停電や計画停電は、魚介類などの生鮮食品、冷凍食品の生産、加工、貯蔵、販売を極端に難しくさせる。
食肉処理３割減
家畜処理場は電力不足と流通在庫の増加を理由に、食肉処理作業を３割減らした。そのあおりで１０月中旬から１１月中旬にかけて、生きた豚の平均価格は２０％下落した。
スーパーでの支払いも、停電となるとカードが使えず、現金のみを受け入れるが、現金自動預払機（ＡＴＭ）も稼働しないため、店頭の混乱は続いている。
食品加工に大量の電力は欠かせない。事業継続を目指して企業はディーゼル発電機を購入して停電をしのぐが、電気コストは通常の３倍に膨らみ、経営を圧迫している。
農家にしわ寄せ
こうした売り先の混乱によるしわ寄せが農家を直撃する。巨大な農業企業は再開した輸出などに活路を見いだしているが、中小規模の農家は生産コスト上昇と販売価格の低迷の板挟み状態だ。
戦争はいつまで続くのか、ロシアの次の攻撃目標は何か。次の冬はどのくらい寒いのか。２０２３年の見通しが不透明なことも農家の不安を増幅している。
ソルスキー農業政策食料大臣は、２２年にウクライナの農家がまく冬作物は昨年より最大で３０％少なくなるだろうと述べた。ロシアとの戦争が続く限り、こうした苦難が続くことは間違いない。