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12月28日、政府は、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子供1人あたり「移住支援金」を最大100万円に引き上げる方針を決定した。2023年度から適用する。
「支援金は移住先によって異なりますが、現行の制度では、世帯ごとに最高100万円と、子供1人あたり30万円が支給されています（単身の場合、最大60万円）。子供への支給が100万円に引き上げられれば、大幅な増額となります。
仮に子供が2人いる4人家族が移住した場合、現在は最大160万円ですが、300万円まで増えることになりますから、魅力に思う人も増えるでしょう」（週刊誌記者）
今回の決定は、2019年から始まった「地方創生移住支援事業」を強化し、少子高齢化が進む地方へ、子育て世帯の移住を進める狙いがある。
対象となるのは、東京23区に住んでいるか、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）から23区内に通勤している人たちだ。移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。
移住のハードルは年々低くなっている。2020年12月には、地元企業に転職した場合だけでなく、テレワークで移住前の業務を継続した場合も対象になった。なお、現地で起業した場合は、さらに最大200万円の支援金が給付される。
「今回の措置は、岸田首相の看板政策と言われる『デジタル田園都市国家構想』の一環です。
これは、もともと『都市と地方の均衡のとれた発展』を説いた大平正芳元首相の『田園都市国家構想』の延長にあるもので、岸田首相は、デジタル技術を使って『全国どこでも便利に暮らせる社会』の実現を目指しています。
23日には『デジタル田園都市国家構想』の総合戦略が閣議決定され、『光ファイバーの世帯カバー率99.9％（2027年度）』『5Gの人口カバー率97％（2025年度）』など、さまざまな数値目標が決まりました。
このなかで気になるのが、2027年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人にするという目標です。2021年度はコロナ禍で東京の人口が例外的に減りましたが、基本的には東京の人口は増える一方。
岸田首相は、100万円単位のお金を使ってでも、なんとか多くの人に東京を捨てて地方に行ってほしいと考えているのです」（週刊誌記者）
2022年4月、岸田首相は「デジタル田園都市国家構想」への関心を高めるため、地方の優れたデジタル化の取り組みを表彰する「Digi田（デジデン）甲子園」の開催を宣言した。応募は終了し、1月から2月にかけて選考が進む。
はたして、岸田首相の地方創生作戦はうまくいくだろうか。
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